塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
具体的な取組といたしましては、行政から自治会への依頼事項を見直すこと、また地域活性化プラットフォーム事業の補助金交付要綱を改正し、交付対象者を拡大することにより地域づくりへの多様な主体が参画することを促し、地域住民自らが課題を認識・共有し解決していく、このような仕組みづくりを促進したいと考えております。
具体的な取組といたしましては、行政から自治会への依頼事項を見直すこと、また地域活性化プラットフォーム事業の補助金交付要綱を改正し、交付対象者を拡大することにより地域づくりへの多様な主体が参画することを促し、地域住民自らが課題を認識・共有し解決していく、このような仕組みづくりを促進したいと考えております。
以前質問で伺ったときに、自治体のＤＸを進めていくに当たっては、総務省のほうから進め方の手順書ということで、こういう進め方をしたらよりスムーズに進んでいきますよということで、手順書が出ているわけなんですけれども、これは大きく、ステップゼロからステップ３ということで段階分けされていまして、ステップゼロとしては、まずＤＸの認識共有、それから庁内の機運醸成と。
今一応、そういった部分については進めていくというようなお話があったんですけれども、総務省では自治体ＤＸの進め方について手順書を示していまして、この中で推進手順としては４段階のステップ、各自治体でどういうふうに進めるかというのを示唆しているわけですけれども、ステップゼロではこのＤＸの認識共有、機運を醸成して市長から一般職員までＤＸの基礎的な共通理解の形成、それから実践意識の醸成、それからこの大事な利用者中心
竹内議員のおっしゃいますとおり、それを見える化するフローチャートは、空き家所有者に対する説明や対策を進める上での関係者間の認識共有に有効であると考えられますので、早期に着手したいと思っております。 ○議長（野沢明夫） 竹内 巧議員。 ◆４番（竹内巧） ありがとうございます。ぜひそこを喫緊に作成していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
年が明けた１月１１日の委員会では、委員間の認識共有を図るため、委員会付託案件の確認、大型商業施設及び物流施設の事業化の発端と経緯等の概況把握、高等教育機関の誘致に関する現況などについて、委員の認識にそごをきたさないよう意見調整を図りました。引き続き、企業立地推進本部のトップである山本副市長の出席を求め、大型商業施設及び物流施設の誘致に関する経過と現況等について説明を求めました。
三者の振り返りからは、市民主導・行政支援による協働関係の整理が必要であること、社会情勢の変化へ対応すること、コミュニティ運営協議会の目的や役割を認識共有できていないこと、職員自身が意識改革しスキルアップを図ること、あらゆる主体による協働のまちづくりを推進することなどが課題として浮かび上がってきたところでございます。
先ほど申し上げましたように、市長との認識共有という意味で、言葉の使い方も整理しておく必要があるかと思いますので、まずこの地方分権と地域主権について、同義語と捉えているのかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。 ○議長（木下克志君） 牧野市長。
子育ち・子育て世代に発達障害、これが社会問題化していますが、病気との正しい認識共有がしにくく、いわゆるグレーゾーンの気になる子供の対応など、現場は苦慮しております。 その上で何点か伺います。そもそもなぜ発達障害がこれほど社会問題化することになってしまったのか、その原因についてどう分析されるか、保健所長に伺います。
２点目は、これには住民の認識共有が重要であると思いますが、その周知についてはどのようにするのか、また住民の避難体制の再検証の必要性については、どう考えるのかお尋ねいたします。 今、そのお話もありましたが、伊那市防災マップとの整合性も必要かとお尋ねをいたします。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
○副議長（小林治晴君） 原田都市整備部長 （都市整備部長 原田広己君 登壇） ◎都市整備部長（原田広己君） 関係部局の景観形成に関する認識共有の質問でございますが、景観形成に大きく影響を与えると思われる公共事業の実施時におきましては、景観審議会に置かれているデザイン専門部会を開催し、建築物等のデザイン評価を実施して景観形成の向上に協力をいただいております。
次に、公正な歴史認識共有のための作業をどうするかという点についてでございますが、ご案内のように教科書の歴史認識や歴史観には各社が理念を持って編集しており、専門家の間においてもその是非については論議をかもしているところであります。そこで国において採択に供される教科書が歴史事実をどうとらえているかを調査研究検討するという機能を発揮する体制づくりが重要であるというふうに考えております。